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====== 2010 -02.JUL.(Ⅰ号) =======
**** 航空座席混雑にも、中国人ビザ発給要件緩和の影響大 ****
日本政府は、７月１日から、中国人観光客を受け入れる条件を大幅に
緩めた。お金持ちに限っていた個人向けの査証（ビザ）の発給が中間所得層に
まで広がった。その対象は、これまでの１０倍の１６００万世帯。日本の全世帯
の３分の１近い規模だ。日本の観光地や商店は彼らの旺盛な消費欲に期待を
募らせている。 筆者も銀座通りで、中国人の観光バスが並ぶのを１１台まで、
数えた事がある。またマカオ航空関係者からの話では、華南地方からの中国人
グループの予約が増えて混んできているそうだ。航空機事情にも大きな時代の
波の到来だ。
====== 2009 16.JUN.(Ⅰ号) =======
**** ＷＨＯの見解 「渡航制限は効果なし」****
（フェーズ６提示に因んで参考に抜粋掲載、筆者）
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染拡大を防ぐ目的で、海外への渡航を
制限しても、ほとんど実効性はない －－－－。世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、
こんな見解を明らかにした。渡航制限については「国際関係を非常に乱すだけ」と
むしろ否定的な見方をした。
ＷＨＯによると、「現代社会では膨大な数の個人旅行者が日々、世界のあらゆる場所へと
出かけている。移動にかかる時間も短いため、いくら渡航制限を設けても、人から人への
ウイルス感染を防ぐのは不可能に近い」。このため、新型インフルエンザ感染拡大を防ぐ
という理由での渡航制限を疑問視している。 むしろ、インフルエンザ感染者を見逃さない
ことと、各ケースへの対応を徹底することに、主眼を置いていると説明した。
「出入国者をチェックして、インフルエンザ感染の兆候や症状の有無を確認することは、
状況把握には役立つだろう。しかし、ウイルスが人から人へ感染しても、発症するまでは
ある程度の時間がかかるため、感染拡大を防げるわけではない」（ＷＨＯ）という。
旅行による感染拡大を防ぐための施策としては、風邪気味の人に出発を延期してもらう、
帰国時に気分が悪くなった人はまず病院へ行く、などの対応を徹底するよう提言している。
＜Travel Journal・米旅行専門誌「Travel Weekly」から抜粋。＞
====== 2009 -02.FEB.(Ⅰ号) =======
**** ＩＴＣチャーター解禁で変わる空の旅 ****
（成田空港に追い風か？）
国土交通省航空局は昨年１２月１１日、ＩＴＣ（包括旅行チャーター）
契約を大幅に緩和、自由化しました。
緩和されたポイントは、（１）座席の個札販売の拡大、（２）第三国航空
会社を利用した国際チャーター運行の推進、（３）成田国際空港発着の国際
チャーター便の推進、の３項目となります。
これにしたがい、アジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化協定を
結んでいる日本・マカオ間運航のＩＴＣは成田及び羽田発着以外、全座席の
個札販売が可能になり、首都圏およびローカル空港発着のマカオＩＴＣの企画
・販売面での弾力的な運営が可能になりました。また、成田、羽田両空港は、
総座席の５０％未満の個札販売が今回認められました。
ローカル旅行市場開発では、追い風になる規制緩和として歓迎されています。
同規制緩和は官公庁が、観光需要喚起策として航空局に要望していたものです。
アメリカ発金融危機の余波が世界中に飛び火してわが国でも海外旅行に影響
する昨今ですが、日本の旅行業界が希望していたＩＴＣチャーターの規制緩和は
朗報である。
特に日本発の旅行客が大幅に減少している中、健闘しているのは韓国
（ウオン安円高の影響）とマカオの２箇所であるが、そのひとつマカオ観光には、
ビバマカオ航空等すでに運航しており個札販売（航空券のみの販売）が、
顧客の裾野を広げ良い影響が期待される。
====2008-10.OCT.(Ⅱ号) ===
******* 止まらない金融危機、すでに金融恐慌突入なのか？ *******
株価が下げ止まらない。・・・（東証8,276円10/10現在）
欧米の各国中央銀行が経済悪化を食い止める為に、協調利下げに動き、
それでも下げ止まらないのは、現在の状況が深刻であることの証明である。
米国がここまでやっても株価がコントロールできないのは、実体経済が、
かなり病んでいることに他ならない。
米国の景気がこのまま悪化したままであれば、アメリカ経済に依存し
販売の中心としている日本各企業への悪影響を考えずにはいられない。
われわれ航空及び旅行産業も、世界不況、円高ドル安に耐えうるよう
企業体質を変え、販売商品の見直しをすることが求められている。
私的には、すでに金融恐慌に入っているのではないか、と思う。・・・
===2008-OCT.(Ⅰ号)===
****** 訪日外客消費動向、旅行中消費額はインドが最多、1日あたりでは香港 ***
(Travelvisionからの紹介記事）
記事によると、日本政府観光局（JNTO）がこのほど公表した訪日外客消費動向調査の速報によると、全訪日旅行者の
1人1回あたりの旅行消費額は、平均24万1684円、中央値17万9980円となった。中央値は、回答された数値を額の
大きさの順に並べた時に全体の中央に来る値で、高額消費者による平均値の上昇などの影響を低減し、
より一般的な消費者の姿を推察しやすくなる。
調査は、2007年12月に成田空港と関西空港の出国待合室で出国直前の外国人旅行者を対象に実施したもので、
11月に報告書を発表する予定だ。
国別の平均消費額では、1位はイギリスの35万647円で、次いでアメリカが33万2361円、フランスが32万7104円、
ドイツが32万4329円、インドが32万1743円となった。調査では航空運賃など、訪日前の支払額と訪日後の支払額も
聞いており、欧米諸国など長距離路線を利用する国からの旅行者は旅行前が高く、旅行総額も高くなる傾向が確認できる。
中央値の消費額が多かったのは、イギリスの30万1102円やフランスの29万4880円、ドイツの27万5800円、
アメリカの25万3782円、オーストラリアの24万8574円などとなった。
訪日後の平均消費額は、交通費や宿泊費、飲食費などに消費した額を含んでおり、インドが17万5364円、
フランスが15万7269円、アメリカが14万9898円、香港が14万3091円などとなった。平均消費額は15ヵ国中11ヶ国で
10万円を超えた一方、中央値で10万円を超えたのはロシアの11万5687円、フランス11万3250円、インド10万6000円
のみであった。
旅行中の平均消費額で欧米諸国が上位に入るのは、旅行日数の長さも要因の一つ。1日あたりの消費額を算出すると、
欧米とアジアの差はほとんどなくなる。特に、日本に近い香港の2万4600円、台湾の1万9300円、中国の1万6700円などと、
欧米系で最も高額なアメリカの1万6600円を上回る状況だ。なお、中国、香港、台湾からの旅行者は、旅行中支出のうち
お土産代への支出が多かった。中国では、今回の調査で最もお土産代が多かった330万円の回答もあり、
全体では8万700円、香港は8万500円となった。お土産代が100万円以上と回答したのは12名であったが、
台湾が最多5名となった。
＝＝ 2008-SEP.(Ⅰ号）＝＝
*** 杭州市が米フォーブズ誌「中国大陸ベスト商業都市ランキング」で5年連続トップ！ ***
米国経済誌「フォーブズ」中国語版によるランキング最新版が発表され、5年連続で
杭州市が選ばれた。
わが国、航空業界でも日本航空が、関西空港ー杭州（週3便）、成田ー杭州（週7便）を就航するなど
ビジネス客の重要路線として位置ずけている。
なお、杭州以外のベスト１０都市は、上海、無錫、南京、寧波、北京、仏山、
蘇州、常州、広州であった。
上記よりアメリカ企業の投資先、進出先として揚子江デルタ都市が着目され興味深い。
次回は、具体的にアメリカ及び日本企業の杭州市進出を調査してみる。
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